「倒産防止共済」という名前を聞いたことがある先生も多いのではないでしょうか。正式名称は「経営セーフティ共済」で、節税目的で活用されることも多い制度です。今回はその概要を解説します。
倒産防止共済とは
倒産防止共済は、取引先の倒産によって連鎖的に経営が悪化することを防ぐための共済制度です。毎月5,000円〜20万円の範囲で掛金を積み立て、取引先が倒産した際には、無担保・無保証で共済金の貸付を受けられます。
掛金は全額経費になる
個人事業の場合は必要経費として、法人の場合は損金として、支払った掛金の全額を経費にできる点が大きな特徴です。利益が出た年に掛金を増やすことで、その年の利益を圧縮する使い方をする事業者も多く見られます。
治療院での活用場面
治療院は一般的な事業会社ほど取引先倒産のリスクが高いわけではありませんが、掛金の全額経費計上という節税メリットを目的に加入するケースが多く見られます。
解約時の取り扱いに注意
解約して戻ってきた解約手当金は、受け取った年の所得(個人事業の場合は事業所得)として課税されます。掛金を積み立てた年は経費になり、解約した年は収入になるため、解約のタイミングを慎重に検討する必要があります。
倒産防止共済は、節税と資金繰りのセーフティネットを兼ねた制度ですが、解約時の課税タイミングを踏まえた計画が重要です。治療院専門の税理士とともに、加入の是非や掛金の水準を検討しましょう。