鍼灸院を開業するにあたり、自己資金だけで開業資金をまかなえる方は多くありません。今回は、鍼灸院の開業でよく活用されている融資制度をご紹介します。
日本政策金融公庫の新規開業資金
個人事業主や小規模な法人の開業でもっとも利用されているのが、日本政策金融公庫の融資です。新規開業資金は、事業を始めてから間もない方でも申し込みやすく、無担保・無保証人で利用できる制度もあります。事業計画書の内容が審査で重視されるため、開業後の売上見込みや資金繰りを具体的に示すことが重要です。
信用保証協会の制度融資
地方自治体と信用保証協会、金融機関が連携している制度融資も選択肢のひとつです。自治体によっては利子補給などの優遇措置が用意されていることもあり、地域によって条件が異なります。開業する地域の制度を早めに確認しておくとよいでしょう。
民間金融機関のプロパー融資
開業したばかりの段階では、民間金融機関から直接融資を受けるプロパー融資のハードルは高めです。まずは公庫や制度融資で実績を作り、事業が軌道に乗ってから民間金融機関との取引を広げていくのが一般的な流れです。
融資を受けるために準備しておきたいこと
融資審査では、自己資金の割合、事業計画の実現可能性、これまでの経歴などが見られます。特に自己資金は、開業資金の1〜2割程度は用意しておきたいところです。また、コツコツ貯めてきた自己資金であることが通帳の履歴からも分かると、審査官の印象もよくなります。
融資は「借りられるかどうか」だけでなく、「無理なく返済できる金額かどうか」も重要な視点です。治療院専門の税理士であれば、事業計画書の作成から金融機関とのやり取りまで、開業される先生に寄り添ってサポートします。