「節税したい」という思いが強すぎるあまり、かえってリスクの高い処理をしてしまうケースがあります。今回は、治療院経営における節税でやってはいけないことをご紹介します。
プライベートな支出を経費にする
家族旅行や個人的な飲食を、根拠なく経費として計上することは、税務調査で高い確率で否認されます。事業との関連性を説明できない支出は、経費にすべきではありません。
売上を計上しない
現金でいただいた自費診療分の売上を記帳しない、いわゆる「売上除外」は、脱税にあたる重大な行為です。追徴課税だけでなく、悪質と判断されれば重加算税が課される可能性もあります。
架空の経費を計上する
実際には支払っていない費用を、領収書だけ用意して経費に計上することも、当然ながら認められません。取引の実態が伴わない経費計上は、後から必ず問題になります。
家族への給与を実態なく計上する
実際には働いていない家族に、名目だけの給与を支払って経費にする行為も、税務調査で否認されやすいポイントです。専従者給与は、実際の労働実態に見合った金額である必要があります。
正しい節税との違い
本来の節税とは、法律で認められた制度(小規模企業共済、青色申告特別控除など)を正しく活用することです。グレーな処理でその場をしのぐのではなく、制度に基づいた対策を積み重ねることが、長期的に見て安全で効果的です。
節税とリスクの高い処理は、紙一重に見えて実は明確に異なります。判断に迷ったときは、治療院専門の税理士に確認しながら進めることをおすすめします。