「税理士に依頼するのは、開業してからでいいですか?」というご質問をよくいただきます。結論から言えば、依頼するタイミングは早ければ早いほど、活用できる選択肢が広がります。
物件契約前が理想的
もっとも理想的なのは、物件を契約する前の段階です。家賃や内装費の水準が、開業後の収支計画に見合っているかを、契約前にシミュレーションできるためです。契約してから「この家賃だと利益が出ない」と気づいても、後戻りは簡単ではありません。
融資を申し込む前
融資を申し込む前のタイミングも重要な区切りです。事業計画書の内容によって審査結果が左右されるため、申込書を書き始める前の段階で相談しておくと、計画書の完成度を高めやすくなります。
開業届を出す前後
個人か法人か、青色申告をどうするかといった判断は、開業届を提出する前後のタイミングで固めておきたいポイントです。ここを済ませておくことで、開業後の経理体制もスムーズにスタートできます。
すでに開業してしまった場合は?
「気づいたらもう開業していた」という場合でも、遅すぎるということはありません。過去に遡って修正できる届出もありますし、今後の経理体制を整えることは、いつからでも始められます。
税理士への相談は、売上が出てからのものと思われがちですが、実際には開業準備の段階から関わることで防げる失敗がたくさんあります。「まだ契約もしていない」という段階でも、気軽にご相談いただければと思います。