「開業資金は全額借入で賄えますか?」というご質問をよくいただきます。制度上は自己資金ゼロでも申し込める融資はありますが、実際には一定の自己資金があった方が、審査面でも資金繰りの面でも安心です。自己資金の目安や、認められる自己資金・認められにくい自己資金の違い、自己資金が少ない場合の考え方について見ていきましょう。
自己資金の目安
日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金要件が緩和された制度もありますが、実務上は開業資金総額の1割〜3割程度の自己資金を準備できていると、審査がスムーズに進みやすい傾向があります。開業資金が700万円であれば、100万円〜200万円程度が目安のひとつです。開業資金全体の考え方は「整骨院の開業資金はいくら必要?」で詳しく解説しています。
自己資金として認められるもの・認められにくいもの
自己資金は、コツコツ貯めてきた預金であることが通帳の履歴から確認できることが重要です。退職金や、過去から継続して積み立ててきた貯蓄は、自己資金として評価されやすい典型例です。一方で、直前になって親族から一時的に借りたお金を口座に入れる、いわゆる「見せ金」は、通帳の入出金パターンから見抜かれやすく、自己資金として認められにくいので注意が必要です。
クレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借入も、自己資金としては原則カウントされません。保険の解約返戻金や有価証券の売却代金についても、それが計画的な資産形成の一部であったかどうかが判断材料になります。むしろ、こうした借入の履歴があると、資金管理に対する印象が悪くなることもあるため、開業を意識した時点で見直しておきましょう。
自己資金の割合と融資額の関係
自己資金の割合は、融資額の上限そのものを決めるものではありませんが、金融機関が「計画性」や「本気度」を見る材料として重視しています。一般的には、自己資金の2〜3倍程度までが融資の目安といわれることもありますが、これはあくまで参考値であり、事業計画の内容や経歴によって上下します。自己資金が多いほど審査で有利になりやすいのは事実ですが、貯めることだけに時間をかけすぎて開業のタイミングを逃してしまっては本末転倒です。バランスを見ながら計画を立てることが大切です。
自己資金が少ない場合の考え方
自己資金が思うように用意できない場合でも、開業を諦める必要はありません。開業資金全体を見直し、居抜き物件の活用や中古設備の導入などでコストを抑える、開業時期を数か月遅らせて自己資金を積み増す、といった選択肢もあります。自己資金の割合が低くても、事業計画の内容や経歴によって融資額が伸びるケースもあるため、まずは現状の資金で組める計画を専門家と一緒にシミュレーションしてみることをおすすめします。親族からの支援を受ける場合は、贈与として通帳に記録を残し、一時的な借入と誤解されないようにしておくことも大切なポイントです。
早めに準備を始めることが大切
自己資金は一朝一夕には貯まりません。開業を考え始めた段階で、毎月いくら貯蓄に回せるかを確認し、逆算して開業時期を計画することが大切です。給与収入がある間に、生活費とは別口座で自己資金用の積立を始めておくと、通帳の履歴としても分かりやすい形で自己資金を示すことができます。目安として、開業予定の1〜2年前から専用口座での積立を始めている方が多く、早く動き始めるほど、開業時期や物件選びの選択肢も広がります。
自己資金以外に準備しておきたいもの
自己資金の金額そのものだけでなく、「その自己資金がどのように形成されたか」を説明できる資料も重要です。給与明細、確定申告書の控え、退職金の受取証明など、資金の出どころを裏付ける書類は、できるだけまとめて保管しておきましょう。急に資料の提出を求められても慌てずに対応できます。特に退職金は金額が大きくなりやすいため、源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票の控えを紛失しないよう保管しておきましょう。
よくある質問
Q自己資金はいつからの通帳履歴を見られますか?
Q自己資金が0円でも融資は受けられますか?
自己資金の目安や、融資でどこまでカバーできるかは、開業する時期や地域、事業計画の内容によっても変わります。「治療院開業時の事業計画書の作り方」もあわせてご覧いただき、治療院専門の税理士に相談しながら、無理のない資金計画を立てていきましょう。