「開業資金は全額借入で賄えますか?」というご質問をよくいただきます。制度上は自己資金ゼロでも申し込める融資はありますが、実際には一定の自己資金があった方が、審査面でも資金繰りの面でも安心です。
自己資金の目安
日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金要件が緩和された制度もありますが、実務上は開業資金総額の1割〜3割程度の自己資金を準備できていると、審査がスムーズに進みやすい傾向があります。開業資金が700万円であれば、100万円〜200万円程度が目安のひとつです。
自己資金として認められるもの
自己資金は、コツコツ貯めてきた預金であることが通帳の履歴から確認できることが重要です。直前になって親族から一時的に借りたお金を口座に入れても、自己資金として認められにくいことがあります。退職金や、過去から継続して積み立ててきた貯蓄は、自己資金として評価されやすいです。
自己資金が少ない場合の考え方
自己資金が思うように用意できない場合でも、開業を諦める必要はありません。開業資金全体を見直し、居抜き物件の活用や中古設備の導入などでコストを抑える、開業時期を数か月遅らせて自己資金を積み増す、といった選択肢もあります。
早めに準備を始めることが大切
自己資金は一朝一夕には貯まりません。開業を考え始めた段階で、毎月いくら貯蓄に回せるかを確認し、逆算して開業時期を計画することが大切です。
自己資金の目安や、融資でどこまでカバーできるかは、開業する時期や地域、事業計画の内容によっても変わります。治療院専門の税理士に相談しながら、無理のない資金計画を立てていきましょう。