「法人化はいつすればいいですか?」というご質問は、治療院の先生から特に多くいただく相談のひとつです。明確な正解があるわけではありませんが、判断の目安となる考え方はいくつかあります。
利益水準から見る目安
個人事業の所得税は、利益が増えるほど税率が上がる累進課税です。年間の利益がおおむね800万円〜900万円を超えてくると、法人税率との差が出始め、法人化によって税負担を抑えられるケースが増えてきます。ただし、これはあくまで目安であり、経費の使い方や家族構成によっても最適な水準は変わります。
事業拡大のタイミング
2院目、3院目への展開を考え始めたタイミングも、法人化を検討する好機です。スタッフの採用を増やす、金融機関から追加の融資を受けるといった場面では、法人としての信用力が役立つことがあります。
「みんなやっているから」で決めない
周りの先生が法人化しているからと、内容を十分に検討せずに法人成りしてしまうと、社会保険料の負担増などが想定外の負担になることがあります。法人化は、税金・社会保険・将来の展開をあわせて考える必要があります。
法人化のタイミングは、決算のたびに毎年見直す価値があるテーマです。治療院専門の税理士であれば、現状の利益をもとに、法人化した場合のシミュレーションを具体的な数字でお示しできます。「そろそろ検討時期かな」と感じたら、一度相談してみてください。