法人を設立したら、登記だけで手続きが終わるわけではありません。今回は、法人成り後に提出が必要な主な届出を窓口ごとにご紹介します。
税務署への届出
法人設立届出書のほか、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、必要に応じて棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法の届出書などを提出します。それぞれ提出期限が異なるため、注意が必要です。
都道府県・市区町村への届出
法人住民税・法人事業税に関する届出を、事業所のある都道府県税事務所や市区町村へ提出します。税務署への届出と混同されがちですが、別の窓口への提出が必要です。
年金事務所への届出
社会保険の新規適用届を年金事務所に提出し、健康保険・厚生年金に加入します。役員1人だけの法人であっても、原則として提出が必要です。
個人事業の廃業に関する届出
法人成りにあわせて、個人事業の廃業届や、事業を廃止した場合の消費税に関する届出などを税務署に提出します。個人事業を廃業していないと、税務署側で二重に事業を続けているような扱いになってしまうことがあります。
保健所・厚生局への届出
施術所の開設者が個人から法人に変わるため、保健所への施術所開設届や、厚生局への受領委任契約に関する届出も、法人名義で改めて手続きが必要になります。
法人成り後の届出は、窓口が多岐にわたり、期限もそれぞれ異なります。治療院専門の税理士であれば、税務以外の届出についても、全体のスケジュールを整理しながらサポートすることができます。