法人成りを検討する際、税金の話に注目しがちですが、実は社会保険の負担も大きなポイントです。「法人成りしたら税金は安くなったはずなのに、なぜか手取りが減った」という声を聞くことがありますが、その多くは社会保険料の負担増が原因です。法人成りによって社会保険がどう変わるのか、国民健康保険・国民年金との違いや実務上の手続きの流れを踏まえて整理していきます。
法人は社会保険への加入が原則
個人事業では、常時5人未満のスタッフであれば社会保険(健康保険・厚生年金)への加入は任意のケースがありますが、法人になると、役員1人だけの会社であっても、原則として社会保険への加入義務が生じます。「まだ売上が小さい法人だから」という理由で加入を先延ばしにすることはできません。未加入のまま放置していると、後から年金事務所の調査で発覚し、さかのぼって保険料の納付を求められることもあるため注意が必要です。設立後すぐの手続きとして、忘れずに対応しておきましょう。
社会保険料はどれくらい増えるのか
社会保険料は、役員報酬の額に応じて決まる「標準報酬月額」をもとに計算されます。会社と個人で折半するため、個人の負担額だけを見ると国民健康保険・国民年金より軽く感じられることもありますが、会社負担分もあわせた法人全体のコストで見ると、決して小さな金額ではありません。役員報酬を月30万円程度に設定した場合、会社負担分とあわせて月々数万円〜10万円程度の社会保険料が発生することも珍しくなく、資金繰りへの影響を事前に試算しておくことが重要です。
国民健康保険・国民年金との違いを比較する
個人事業主が加入する国民健康保険・国民年金と比べると、社会保険(協会けんぽ・厚生年金)は保険料率が高く感じられることがあります。一方で、厚生年金は将来受け取れる年金額が増える、傷病手当金など保障が手厚くなるといったメリットもあります。扶養家族がいる場合、扶養人数分の国民健康保険料が発生しない点も、社会保険ならではのメリットで、家族の人数が多い先生ほどこのメリットを実感しやすくなります。
スタッフの社会保険料負担も変わる
スタッフを雇用している場合、法人化によってスタッフ分の社会保険料も新たに発生することがあります。役員報酬の設計だけでなく、スタッフの給与体系にも影響が及ぶ点は見落とされがちです。個人事業時代は社会保険未加入だったスタッフが、法人化を機に加入対象となり、手取り額が減ってしまうケースもあるため、事前に丁寧な説明をしておくことが大切です。
手続きのタイミングと注意点
法人設立後、5日以内に年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出する必要があります。提出が遅れると、給与から控除すべき保険料の精算が煩雑になることもあるため、設立後は早めに手続きを進めましょう。役員報酬の決定と社会保険の手続きは連動しているため、「法人成り後の役員報酬の決め方」とあわせて、設立直後のタイミングで整理しておくことをおすすめします。
負担増を前提に資金計画を
法人成りによる社会保険料の負担増は、月々のキャッシュフローに直結します。法人税の節税効果だけを見て法人化すると、想定外の社会保険料負担に驚くケースも少なくありません。事前の試算があるかどうかで、法人成り後の資金繰りの安心感は大きく変わります。「法人成りすれば必ず得をする」というものではなく、税金と社会保険料の両方を含めたトータルの負担で判断することが重要です。社会保険料は、役員報酬の金額に比例して増減するため、「法人成り後の役員報酬の決め方」とあわせて検討することが大切です。
よくある質問
Q役員報酬をゼロにすれば、社会保険料もかかりませんか?
Qすでに雇用しているパートスタッフの社会保険はどうなりますか?
社会保険料の負担は、法人成りの判断において税金と同じくらい重要な要素であり、見落とすと後から資金繰りに影響することもあります。治療院専門の税理士に相談すれば、税金と社会保険、両方を踏まえたトータルでの試算が可能です。