法人成りを検討する際、意外と見落とされがちなのが設立にかかる費用です。今回は、法人成りに必要な費用の内訳をご紹介します。
株式会社設立にかかる費用
株式会社を設立する場合、定款認証手数料(数万円程度)、定款に貼る収入印紙代(電子定款の場合は不要)、登録免許税(資本金の額に応じて最低15万円)などがかかり、合計でおおむね20万円〜25万円程度が目安です。
合同会社設立にかかる費用
合同会社は、定款認証が不要なため、株式会社より設立費用を抑えられます。登録免許税も最低6万円と低く、合計でおおむね6万円〜10万円程度で設立できます。将来的に株式会社へ組織変更することも可能です。
司法書士・税理士への依頼費用
設立登記を司法書士に依頼する場合、別途報酬が発生します。自分で手続きを行えば費用を抑えられますが、時間や手間がかかるため、専門家に依頼する先生も多くいます。
設立後にかかるランニングコスト
設立費用だけでなく、法人化後は税理士への顧問料、社会保険料の事業主負担分、赤字でも発生する法人住民税の均等割など、継続的なコストが発生します。設立時の費用だけでなく、これらのランニングコストも含めて資金計画を立てることが大切です。
法人成りの費用は、株式会社か合同会社かによっても差があります。治療院専門の税理士に相談すれば、費用面も含めた総合的なアドバイスを受けられます。